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１６兆円の景気対策を５年実施＝国民新が衆院選公約素案
国民新党は、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の素案をまとめた。最優先課題として郵政民営化の抜本見直しを明記。
---中略---
国債の発行を抑えて減税をすることは豊かさを求める庶民に優しい政策である。日本は世界で一番豊かな国なのです、最近下った最高裁の判決で長銀（現新生銀行）の旧経営陣の無罪判決の意味する事は重大である。新しい資産評価規準に従わない事で粉飾決済と見なし、赤字であるのに配当した事の違法性を理由に一時国有化して７兆９０００億円の税金を添えてハゲタカ外資に贈呈した日本国政府の犯罪行為、この事件の最高裁の判決が、新しい基準に従う必要はなく旧経営陣の違法性は認められない故に無罪、国が旧長銀の経営を偽装した、ならば一時国有化を強行した国を国家賠償請求にて告訴しよう。新生銀行の現所有者米投資ファンドのＪＣフラワーズから７兆９０００億円と新生銀行を奪回しよう。さもなければこの国の民の「信」は挽回できない。
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